妊娠に関する労働法
現在、妊娠しても、出産しても仕事を続ける女性が増えています。女性の妊娠・出産、その後の育児にかかわる母性保護の法律が労働基準法や男女雇用機会均等法などで定められています。でも、法律では母性保護が規定されていますが、それぞれの業種や会社、職場によって母性保護に対する理解や対処には違いがあります。職場や会社によってその対応にかなりの違いがみられるのが現実です。
しかし、妊娠・出産する側の女性自身が母性保護の労働基準法や男女雇用機会均等法について知らないと職場の対応の違いもわからないままになります。母性保護の法律をしっかり理解して、出来る限り職場や会社に対応してもらうように話してみましょう。
母性保護の制度として労働基準法で定められているのは、産前と産後の休暇、育児のための休暇、危険有害業務の禁止、休暇中の解雇制限などがあります。男女雇用機会均等法では、健康管理のための措置、通院のための休暇、育児休業などが母性保護の制度として制定されています。
